企業主導型保育園って何?

内閣府が平成28年度より始めた制度で、通常の保育園とは異なる形態の保育園です。
無料の利用契約を結んだ複数の提携企業が共同で利用できる保育園として運営。
認可保育園と同等の保育士の人数配置、安全・衛生面など施設基準。
認可保育園と同等の保育料の設定になっております。

企業主導型保育は、企業のニーズに応じて、保育所の柔軟な設置や運営を助成する制度です。
認可外保育施設になりますが、国から、保育園の運営費用、整備費用の助成金が出ております。

企業主導型保育を一言で表すなら、「会社がつくる保育園」です。

「企業主導型保育」は、企業のニーズに応じた、保育所の柔軟な設置・運営を助成する制度で、平成28年度から始まったばかりの新しい事業です。
認可外保育施設ですが、国から、保育所の運営費・整備費の助成金が出ます。

ポイントは下記の4つ。

1.自治体を通さないでも補助金が出る
2.子どもを預ける親の多様な働き方に対応できる
3.複数の企業の共同設置や地域の子どもの受け入れもOK
4.利用者と施設の直接契約

自治体を通さないでも補助金が出る

認可保育所を新しくつくる際に、ボトルネックの一つとされてきたのが、自治体(市区町村)の消極的な姿勢です。

本来であれば、基準を満たしてさえいれば、自治体は認可を拒むことはできません。しかし、初期費用の自治体上乗せ部分の拠出を絞ったりすることで、実質的に新規開園が阻害されている事態が起こっています。

自治体が、将来の少子化、保育所余りを懸念して、新規開園数を過小に見積もっていたり、反対運動等で認可保育所の建設が難航していたりと、事業者が新しく認可保育所を作りたくても、なかなか開園ができないというジレンマがあるのです。

今回の「企業主導型保育」はそういった自治体とのやり取りを省略でき、かつ認可保育所なみの助成金が国から出る、ということで、待機児童対策の切り札として、期待が寄せられています。

子どもを預ける親の多様な働き方に対応できる

企業によって、従業員の働き方は様々で、地域の認可保育所ではカバーしきれない部分が多くあります。

待機児童が多い地域であれば、パートタイムだと子どもを預ける先がありませんし、夜間・休日シフトのある働き方の場合、対応できる認可保育所は非常に限られています。

「企業主導型保育」であれば、遅い時間までの延長保育や夜間保育、日祝の休日保育、1日4時間や週3回などの短時間保育など、柔軟に対応できるのが特徴的です。また、病児保育や一時預かりを行う場合は、施設の整備費が加算されます。

複数の企業の共同設置や地域の子どもの受け入れもOK

企業主導型保育では、地域の複数の企業が共同で保育所をつくることができます。

似た制度で、子ども・子育て支援新制度の中の「事業所内保育事業」は、地域枠の受け入れ枠が義務として決まっていて、オフィス街など設置場所によっては、地域枠の子どもの利用が期待できない、といった部分がありましたが、この「企業主導型保育」は、任意で他の企業や地域のお子さんを受け入れることもOK。地域の実情に応じて、かなり柔軟な運営ができるようになっています。

企業主導型保育のメリットは、待機児童問題にスピーディーに対応でき、保護者の多様な働き方に柔軟に合わせられる点ですが、デメリットとしては、認可事業ではないため、行政の監視機能が働かず、質の担保が各事業者に委ねられている点があげられるでしょう。

なお、企業は保育所を設置後、自分で運営しても良いですし、実際の運営を別の法人へ委託することも可能です。

利用者と施設の直接契約

利用者は、施設の設置者と直接契約をします。

認可保育所は、利用にあたって自治体に「保育の必要性」を認定してもらう必要があり、自治体が「保育の必要性」の度合いによって入園の可否を決めます。待機児童の多い都市部では、”保育の必要性が低い”と判断された場合、認可保育所の利用は難しくなっています。

しかし、「企業主導型保育」の場合、就労要件などを満たせば、自治体の認定いらずで契約ができ、さらには認可保育所並の保育料で利用することができます。

企業主導型保育所の特徴

「企業主導型保育所」とは、企業が従業員の子供を預かるために設置した保育施設のことを指します。
認可外保育施設に分類されるものの、一定の条件を満たして都道府県に届け出をすれば、認可保育施設なみの助成を受けることが可能です。

休日勤務や昼夜交代制など、従業員の働き方に応じた多様な保育サービスを提供できます。複数の企業が共同で設置したり、従業員だけでなく地域住民の子どもも受け入れたりと、柔軟な運営ができることも主な特徴です。
利用者とも、一定の要件を満たせば直接利用契約が結べます。

企業型保育所の魅力って?

企業主導型保育所の魅力的なポイントには、以下のようなものがあります。

・働き方に応じた多用で柔軟な保育サービスが提供できる(園長・夜間・休日・短時間・週2日のみなど)
・複数の企業で共同設置することができる
・他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができ、地域枠定員の50%以内ならば自由に設定ができる(設定しないことも可能)
・一定の条件を満たせば認可保育施設並みの運営費・設備費の助成が受けられる
・設置の際に自治体(市区町村)の関与がいらない
・設置後運営を委託することも可能
・駅の近くや社宅の近くなど、本社所在地以外でも設置できる
・利用者と直接契約ができる

企業・利用者・保育士それぞれのメリットは?

企業主導型保育によってどのようなメリットが生まれるのか、企業・利用者・保育士それぞれの目線からチェックしてみましょう!

企業のメリット

・従業員の就労状況に応じたニーズに対応できる
・子育て中の職員の離職率を下げられる
・従業員の福利厚生制度への満足度が向上する
・地元住民に開放することで地域貢献につながる
・共同設置で単独運営のリスクを分散できる
・認可外でも認可施設同水準の助成が受けられる
待機児童問題が深刻な今、優秀な人材が子育てのために離職してしまうことも多々あります。企業が職員のために託児できる施設を用意すれば、「保育園に入れないから……」という理由での離職を減らせるでしょう。
また福利厚生の充実で従業員の満足度が上がったり、地域枠の設定でCSR活動につなげられたりというメリットも期待できます。

利用者のメリット

・就労形態に合わせた託児ができる
・認可保育所並みの利用料金で利用できる
・自宅や職場の近くなど通勤に便利
・職員数や設備に一定の基準があるので安心
認可保育所に託児をするためには、「保育の必要性」の認定が必要です。
しかし企業主導型保育所であれば、企業と利用者が直接契約できるため、自治体の認定は必要ありません。また企業が十分な助成を受けられることで、利用料金を認可施設並に設定することもできるでしょう。

保育士のメリット

・大手運営主体の場合は給与などの待遇面が期待できる
・福利厚生制度充実に力を入れているので、子育てに理解のある場合が多い
・オフィス街やベッドタウンなど通勤に便利な職場環境
・新設オープニングの園が多い
・企業の運営に合わせ、休日が充実している場合がある
・無資格でも就業チャンスがある
・預かる人数が少ない場合が多い
・発熱の場合などに保護者と連絡が付きやすい
・研修制度などが充実している園もある
・大手の場合には経営が安定している

企業の規模や運営を外部委託しているか否か、またその企業の保育ニーズなどによって差がありますが、運営を行う企業や運営委託する事業者の規模が大きければ、給与や賞与、昇給などの面で充実しているケースがあります。

また預かる人数も認可園に比べて小規模な場合が多いため、落ち着いて子どもにじっくりと向き合いたいという方にはオススメです。

また保育士の配置基準では、「その半数を資格保有者とすること」と決められています。保育補助として無資格でも働くチャンスがあります。

通勤という面では、もともと従業員が子育てと仕事を両立するために作られた園ですので、通勤に便利な市街地等に設置されているケースが多いです。保育士さんにとっても、通勤に便利というメリットは嬉しいですね!
 

認可外であるため、従業員の働き方に柔軟に対応できるだけでなく、就労要件等はあるものの利用者と直接契約ができます。
それにより、自治体に保育の必要性を認められにくい非正規労働者などにも、保育サービスを提供することができるのです。

保育園を作りたい企業様へ

企業主導型保育の将来性は?

企業にとっても、働き方に合わせた柔軟な保育サービスが提供できるため、将来的に更に施設数が増えていくことが見込まれます。

ただし都市部などでは必要な土地の確保・近隣住民の反対運動などから、施設数が伸び悩む傾向にあり、その点では課題が残ります。

企業主導型保育園のポイント

・自治体を通さないで補助金が出ます。
・保護者の多様な働き方に対応
・複数企業の共同設置、地域の子供受け入れ可能
・利用者と施設の直接契約

企業主導型保育園のメリット

【女性活躍の推進】
女性をはじめとする従業員が、結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージにかかわらず働き続けやすくなります。

【優秀な人事採用・確保】
従業員のワークライフバランスに真摯に取り組む姿勢から、企業の魅力が向上することで、優秀な人材の採用・確保にとっても、非常に有効です。

【地域貢献】
地域の子どもを受け入れれば、待機児童の解消に資するという大きな地域貢献になります。

【企業イメージの向上】
子育てに優しい企業であるとの企業イメージの向上にもつながります。

施設の設置・運営における留意点

企業主導型保育事業では、従業員等の子どもを預かる保育施設として、保育の質を担保するため、保育施設の設置・運営に関する次のような基準を設けています。
この基準を満たすことにより、認可外保育施設ではありますが保育施設の整備費及び運営費について、認可施設と同程度の助成を受けることができます。

【職員配置基準】
➊職員数
保育従事者の数は0歳児3人につき1人、1・2歳児6人につき1人、3歳児20人につき1人、4・5歳児30人につき1人とし、その合計数に1人を加えた数以上とします。

➋職員の資格
1の職員の半数以上は保育士として下さい。保育士以外の職員は、地方自治体や児童育成協会が行う子育て支援員研修を修了する必要があります。

【設備設備等の基準】
➊厚生労働省が定める「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」を遵守して下さい。

➋厚生労働省が定める「認可外保育施設指導監督基準」を遵守して下さい。
(例:給食に関する事項、健康管理・安全確保に関する事項等)

【その他】
➊認可外保育施設として児童福祉法を遵守する必要があります。
都道府県への届出義務、都道府県による報告徴収、及び立入調査があります。
立入調査等の結果、改善が必要と認められる場合には、都道府県から改善指導・勧告が行われ、これに対し、改善措置を講じる必要があります。
また、事業停止・施設閉鎖命令等がある場合もあります。

➋児童育成協会による指導・監査があります。

毎年1回指導・監査があり、これに加え、抜き打ち監査もあります。また、結果は公表します。
立ち入り調査の結果、改善が必要と認められる場合には、児童育成協会による改善指導が行われ、改善が見られない場合など助成決定が取り消される場合があります。

保護者側のメリット

・就労状況に合わせた託児が可能
・認可保育園と同等の料金設定とサービス
・子供の送り迎えや通勤に便利
・設備や託児環境が一定基準以上

企業のメリット

・就労状況に応じたニーズに対応
・福利厚生に対する社員満足度の向上
・子育て中の優秀な人材の採用
・離職率の低下
・地域貢献につながる
・運営実現のハードルを下げる
・認可施設と同程度の助成が受けられる

保育士のメリット

・給与の待遇に期待できる
・福利厚生がいい
・通勤に便利な職場環境
・新設された保育園が多い
・預かる人数が少ない
・経営が安定している

企業主導型保育事業概要を紹介!

認可保育園とは国が定めた基準(施設の広さ・保育士等の職員数・給食設備・防災管理・衛生管理等)を満たし各都道府県知事に認可された保育園のことをいいます。

アベノミクスの「新・三本の矢」に含まれている第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」の一環としても評価できる事業です。これは、企業が従業員の働き方に応じて柔軟な保育サービスを提供できるようにするための助成をおこなう事業であり、事業所内に保育施設を完備するための施設整備費や、その運営費の助成が主な目的となっています。

そもそも、この事業は、男性女性問わずに仕事と子育ての両立をおこなってもらうことを狙いとしてつくられました。

時代の変化とともに、働き方改革が進み、さまざまな就労形態が認められるようになってきています。そのようなあらゆる働き方に合わせて子育てを支援していくためには、事業所の中で保育サービスを提供することがより良いのではないかと考えられた結果、このような事業が開始されたのです。

今なお、多くの児童の中では、待機児童問題も関係しているなど、保育園に預けて仕事をしたくてもできないという状況になっています。そのような背景により、保育事業を企業がおこなうことで、待機児童を解消させることができるのではないかとも考えられているのです。

運営に対する助成金には、認可施設並みの金額が支給されるので、オペレーションに困ることも少ないでしょう。ちなみに、企業主導型保育事業で設置できる保育施設は、認可外保育施設となっていて、児童福祉法の保育所に当てはまらない施設です。

認可外保育施設は、認可保育施設とは異なるルールもありますが、認可外だからこそのメリットも多くあるのが特徴です。そもそも企業主導型保育事業と事業所内保育事業を同じものであると考えてしまう人もいますが、この2つは別物です。行政が管理をしているか否かが主な違いとなります。事業所内保育事業では、行政の管理があるのに対し、企業主導型保育事業は行政の管理を受けずに、各企業で管理を担うのです。

企業主導型保育事業を受けるための要件

企業主導型保育事業を受けたいと思っても、すべての保育施設に対して受けられるものではないので注意が必要です。企業主導型保育事業を受けるための要件としては、まず、子供・子育て拠出金を負担している、一般事業主であることが挙げられます。なお、企業主導型保育事業では他企業との共同利用や共同設置が可能であると説明しましたが、そのような場合には、設置をした企業とその保育所を利用する企業との間で利用契約を作成することが必要です。また、平成28年4月以降に新設された保育施設であることも条件の1つとなっています。

しかし、平成28年3月31日以前から運営している施設でも、定員を増やすことで対象となるので、当てはまる施設は定員を増加させてから申請するようにしてください。さらに、認可外保育施設の拠出金を負担している事業主でも、企業主導型保育事業制度が利用できます。

企業主導型保育事業のメリットを紹介

企業主導型保育事業のメリットとしては、まず、自治体を介さずに助成金が受け取れるという点が挙げられます。一般的には、認可外保育施設は助成金を受けることができないのですが、企業主導型保育事業であれば、認可施設と同程度の助成金を受けることができます。そのため、認可外保育施設であっても、充実のサービスを提供することが可能です。また、社員は、1日2~3時間で週に数日のみといった働き方が可能となる点もメリットになります。

企業主導型保育事業では、週に3~4回や、1日2~3時間だけ預かってもらうなど、それぞれのニーズに応じた対応をおこなっています。そのため、社員一人一人の働き方に合わせて子供を預かってもらうことができるので、安心して働いてもらえるのです。フルタイムでないと預かってもらえないというような決まりもないので、幅広い利用ができます。企業にとっては、地域の子供を受け入れることで、保育事業における安定したサービスを提供できるという点も魅力になるかもしれません。

企業主導型保育事業では、その企業で働いている社員の子供だけでなく、地域住民の子供の受け入れもおこなうことができます。待機児童問題が深刻化するなか、認可保育所と同等の質でサービスを受けることができるのであれば、選んでくれる人も多くいるでしょう。そのような地域住民の利用も受け入れることで、資金的にも安定するので、サービスも一定の質を保つことができます。

職員の配置基準

企業主導型保育事業での基準をクリアするために、職員配置基準を満たしていることも重要です。
職員配置基準は、何歳の児童を預かるのかにもよりますが、0歳児の場合は児童3人につき職員1人、1~2歳児の場合は児童6人につき職員1人と決められています。また、3歳児では児童20人につき職員1人、4~5歳児では児童30人につき職員1人を配置することが定められているのです。児童の年齢が小さければ小さいほど、目を離さずに見ていられることが必要になるので、このような配置基準が定められているのでしょう。なお、職員の資格に関しては、職員の半数以上は保育士資格を持っていることが条件となっています。

保育士資格を持っていない職員の場合も、保育をする上で必要な知識を学んでいることが求められるので、地方自治体や児童育成協会が開催している研修会を修了しなくてはいけないと決められているのです。

「企業主導型保育事業」開始の背景

「企業主導型保育事業」とは、簡単にいうと、企業が保育所を設置して運営を行うことを内閣府が助成する制度です。待機児童を減らし、子どもをもつ親の仕事と子育てのサポートすることを目的として、平成28年度(2016年)からはじまりました。

“会社がつくる保育園”の特徴

企業主導型の保育施設には、どのような特長があるのでしょうか? 以下に主なポイントをまとめてみました。

主な特徴

従業員の働き方に応じた保育サービスが提供できる(夜間や休日、1日4〜5時間や週2〜3回などの短時間保育への対応も可能)
・複数の企業が共同で設置・利用できる
・地域の子どもの受け入れができる
・認可保育施設と同等の助成が受けられる(※以下の条件を満たす必要あり)

主な条件

・一般事業主(子ども・子育て供出金を負担している事業者)であること
・以下(1)〜(3)のいずれかに当てはまること

(1)業員向けに新たに保育施設を設置する場合
(2)既存施設で新たに定員を増やす場合
(3)既存施設の空き定員を他企業向けに活用する場合

保育士などの職員配置数は何人?

企業主導型の保育施設では、保育の質を確保するために、以下のように保育士などの職員配置の基準が定められています。
・0歳の乳児3人に1人以上
・1−2歳の幼児は6人に1人以上
・3歳の幼児20人に1人以上
・4−5歳の幼児30人に1人以上
上記の区分に応じた数の合計に「1」を加えた数以上の保育者を配置することが必要とされ、最低2人を配置することが決められています。

また、職員の半数以上は保育士の資格を持つ者とされ、保育士以外の職員は地方自治体などが行う研修を受けなければなりません。

企業主導型保育施設の設備基準

企業主導型保育事業の保育施設では、設備の基準が以下のように決められています。

0−1歳児では、乳児室1.65m²/人、ほふく室3.3²/人の広さを確保する必要があります。2歳児以上では、保育室または遊戯室1.98²/人の広さを確保する必要があります。

これは、定員20名以上の事業所内保育施設と同等の基準となります。その他、屋外遊技場や給食に関する事項も事業所内保育施設と同じ基準が設けられています。

院内保育園や事業所内保育園との違い

企業が従業員のために設置する保育施設であるというポイントは同じですが、施設の位置づけや職員数、資格の違いなどがあります。1つずつ見ていきましょう。

1. 認可施設か認可外施設か

「事業所内保育施設」は、地域型の保育事業として市町村の認可が必要となります。事業所で働く従業員の利用であっても、市町村による「保育の必要性」の認定が必須です。短時間勤務やパートタイムなど、保育の認定を受けられないケースでは利用できません。

「企業主導型保育施設」は認可外の保育施設です。保育施設と利用者の直接契約ができ、保育認定されていない従業員でも利用可能です。そのため、週に数日間のみの利用など、認可施設では受け入れが難しい保育も対応可能となります。

2.保育者の数はほぼ同じ

事業所内保育施設、企業主導型保育施設、認可外保育施設の各施設について、内閣府の「企業主導型保育事業の概要」で説明されています。

それによると、定員20名以上の事業所内保育施設では、0歳児3人に1人、1−2歳児6人に1人、3歳児20人に1人、4−5歳児3人に1人の保育士を配置しなければなりません。

企業主導型保育施設では、定員20人以上の保育所の配置基準+1名以上、最低2人の保育者を配置しなければなりません。

資格に関しては、定員20名以上の事業所内保育施設では、全員保育士(保健師・看護師のみなし特例1人まで)、定員19名以下の事業所内保育施設では、半分の人数が保育士である必要があります。

企業主導型保育施設では、半分の人数が保育士であることが決められています。また、保育士の資格がない職員には、研修が義務付けられています。

3.地域枠(従業員以外の利用者枠)

事業所内保育施設では、地域枠(従業員以外の利用者枠)が定員の4分の1程度と設定されています。

企業主導型保育施設では、定員の2分の1までの範囲で、独自に地域枠が決められます。また、従業員だけで定員に達する場合、地域枠を作らないことも可能です。

企業主導型保育事業のメリット

企業主導型保育事業における「企業」「利用者」「保育士」のメリットをまとめてみました。

企業

・従業員の就労状況に応じた対応が可能である
・妊娠中、子育て中の離職率の低下につながり、人材を確保できる
・従業員の満足度が向上する
・地域住民にも施設を開放することによって、地域貢献につながる
・複数の企業で共同設置すると、単独で運営するよりもリスクを低減できる
・認可施設と同じように助成が受けられる

利用者

・利用者の就労スタイルに合わせて子どもを預けることができる
・認可保育園と同様のレベルの料金で利用できる
・社宅や職場近くに保育施設が設置されることが多く、便利に利用できることが多い
・職員数や設備には、一定の基準が設けられているので安心できる

保育士

・保育士自身の子育てにも理解がある場合が多い
・通勤に便利な環境が期待できる
・企業主導型保育事業の施設は、新設のことが多く、一緒に作り上げていけるという充実感を持つことができる
・企業主導型保育事業では、保育する子どもの人数が少ない場合が多く、子どもたちに深く関わることができる
・発熱など、子どもの迎えが必要な場合、保護者と連絡がつきやすい
・保育士の研修制度が充実している施設もあり、スキルアップにつながる
・大手運営会社では、保育士の給与や福利厚生などの待遇面が期待できる
・大手会社運営の場合、経営が安定しており長期的に安心して就労できる可能性が高い

企業主導型保育事業のデメリット

今度は逆に、企業主導型保育事業における「企業」「利用者」「保育士」のデメリットをまとめてみました。

企業

・認可施設ではないため、保育施設の設置や園児・保育士の募集まで、すべて自分たちで行う必要があり、運営面で負担が生じることが考えられる
・認可保育園が加入できる公的な保険に加入できない

利用者

・認可施設と違い、保育の質が運営企業に委ねられる
・小規模のため園庭を持つ施設が少ない

保育士

・従業員の半数に保育補助(研修制度あり)として無資格のスタッフが配置されることがあり、保育の負担が増す可能性がある