保育園無償化について(PDF形式)

企業主導型保育園

【対象者・利用料】
○ 無償化の対象となるためには、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。

○ 3歳から5歳までについては保育の必要性のある子供たち、0歳から2歳までについては住民税非課税世帯であって保育の必要性のある子供たちの利用料について、標準的な利用料が無償化されます。

企業主導型保育施設の無償化に関する説明資料(PDF形式)

認可外保育園

幼児教育・保育の無償化に関する説明資料(PDF形式)

幼児教育・保育の無償化の主な例 (PDF形式)

保育園無償化

【対象者・利用料】
○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。

幼稚園については、月額上限2.57万円です。
無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
(注) 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。
通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。
子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、市町村によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。
○ 0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

さらに、子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
(注)年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません

【対象となる施設・事業】
○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無償化の対象とされます。

令和元年10月1日より
3~5歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が無償になります。
※無償化には上限があります。また、含まれない費用があります。 ※0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。

認可外保育施設
月額37,000円まで